日章学園高等学校（以下「本校」）は、個人情報提供者から取得した「個人を識別できる情報（以下「個人情報」）」に関して、その重要性を十分に理解した上で、『個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）』に基づき、その目的と趣旨の実現のために、以下の通り「個人情報保護に関する基本方針（以下「プライバシーポリシー」）」を定めます。
第一条 （法令等の遵守及び本校の責務）
本校は個人情報保護法及びこれに関連する法律・命令ならびに県が定める条例（以下「法令等」）を誠実に遵守し、個人情報の保護・管理に努めます。
万が一、本校において法令等に抵触する行為もしくは個人情報に関する権利を侵害する行為が発覚した際には、速やかに合理的・合法的手段を用いてその旨を通知または公表し、その責任を負います。
第二条 （用語の定義）
本プライバシーポリシーにおける個人情報に関する用語の定義は以下の通りとします。
【個人情報】
- 氏名
- 住所
- 生年月日
- 電話番号
- 性別
- 校務上必要な評価情報や教育活動等の結果生成される情報
- その他、個人の氏名等と容易に照合ができ、これにより個人を特定できるすべての情報
【個人データ】
個人情報データベース等（個人情報の集合物で、検索処理が可能なもの）を構成する個人情報
【個人情報提供者】
- 本校在校生及び本校卒業生
- 本校退学生及び本校からの転出生
- 本校入学者選抜試験の受験者及び申込者
- 本校体験入学の参加者及び申込者
- 本校への問い合わせ者
- その他、教育機関や本校関係機関等、個人情報を提供する者
【記録文書等】
本校において保有している個人情報を記録した文書、図面、写真、フィルム、磁気ディスク等の電子記録メディア
第三条 （個人情報の取得・同意・利用目的・利用目的の変更）
本校が個人情報提供者から個人情報を取得する場合は、あらかじめその利用目的を通知または公表し、口頭・書面等により個人の同意を得ます。
1．個人情報の取得手段
- 本校指定の書面等による取得
- 上記以外のあらゆる通信手段による取得
2.利用目的の通知または公表及びその変更
本校はあらかじめ通知または公表した利用目的以外に個人情報を取り扱うことを禁止します。
また、合法的な範囲内にて本校が校務を円滑に遂行するためにやむなく利用目的を変更する場合は、速やかに本人に同意を得ます。
ただし、以下に定める項目については、本人の同意を得ずに利用目的を変更する場合があります。
- 法令に基づき、関係省庁からの要請があった場合
- 個人の人命、身体、人権または財産の保護のために特に必要と判断した場合
- 公衆衛生の向上、または健全な育成のために特に必要と判断した場合
3．その他
本人が前項に規定する利用目的に同意できない場合は本校所定の手続きを取ることにより、その同意できない個人情報の利用を停止または禁止または破棄することができます。
ただし、本校が法令等により作成を義務づけられている書面等を作成する場合はこの限りではありません。
第四条 （安全管理措置）
個人情報の保護・管理を徹底するために本校内に「情報管理室」を設置し、個人情報の管理総括責任者として「個人情報管理総括責任者」を置きます。
この情報管理総括責任者のもと、本校にて取り扱う個人データの漏洩、滅失または毀損の防止を徹底し、その安全管理のために以下の必要かつ適切な措置を取ります。
1．組織的安全管理措置
- 安全管理措置を講じるための組織体制の整備及び人員の配置
- 安全管理措置を定める内部規定の整備及び内部規定に従った運用、監査体制の整備
- 記録文書等の取扱台帳の整備・管理
- 安全管理措置の評価・見直し及び改善
2．人的安全管理措置
- 本校教職員に対する適切な意識の啓発、取り扱いに対する教育及び研修の実施
- 本校在校生及び保護者（代理人等）に対する啓発と教育の実施
- 上記以外の学校関係者等に対する啓発と説明の実施
3．技術的・物理的管理措置
- 情報管理室への入退室の管理・制限
- 記録文書等の盗難等に対する対策
- 機器・装置などの物理的な保護対策
- 個人データへのアクセスの制限及びアクセスの記録
- 個人データへのアクセス権限の管理・運営
- 個人データを取り扱う情報システムに対する不正ソフトウェア対策
- 個人データの移送・通信、第三者への提供時の保護対策
第五条 （個人情報の開示、第三者への個人情報の提供、委託）
個人情報の開示、第三者への個人情報の提供または委託を実施する場合は、以下の項目について遵守します。
- 本人が個人情報の開示、訂正もしくは削除等を希望する場合、情報管理運営委員会にて協議の上、その結果を遅滞なく本人に通知します。
- 第三者へ個人情報を提供する場合、提供先における個人情報の漏洩または盗用などの防止対策に留意します。
- 個人情報の全部または一部を第三者に委託する場合、委託者に対し必要かつ適切な監督をします。
第六条 （プライバシーポリシーの変更）
法令等の制定・改正に基づき、必要に応じてプライバシーポリシーを改訂する場合、合理的且つ合法的に通知または公表します。
附則
本プライバシーポリシーは、平成17年4月1日から施行します。
